保険外サービス事業者向け料金体系・支払い方法提案
提案日：2026年10月22日 | 対象：保険外サービス掲載事業者
現状と課題
現在の料金体系の問題点
「3ヶ月無料 → 4ヶ月目から有料」の構造では：
- 無料期間中、利用者は料金の実感がないまま3ヶ月が経過
- 4ヶ月目に突然「料金が発生する」という違和感・心理的抵抗が生まれやすい
- 「今払うの？」というユーザーの困惑につながり、離脱リスク増加
- 本当の価値を感じるまでタイムラグがあるため、継続判断が遅れる
提案：携帯料金方式を参考にした新しい料金体系
基本的な考え方
携帯キャリアのように「最初の9ヶ月は割引価格」という方式に変更し、ユーザーの心理的ハードルを下げながら、継続利用を促進する。
| 項目 |
現在の体系 |
提案する体系 |
| 初回期間 |
3ヶ月無料 + 6ヶ月有料（合計9ヶ月） |
9ヶ月の割引プラン（月額¥3,320） |
| 初月からの金銭感覚 |
無料なので実感がない |
初月から「月額¥3,320」を実感できる |
| 10ヶ月目以降 |
月額¥4,980（6ヶ月単位） |
月額¥4,980（6ヶ月単位） |
| 総コスト（9ヶ月分） |
¥29,880 |
¥29,880 |
| 心理的な抵抗 |
高（4ヶ月目の急な有料化） |
低（段階的な価格上昇：¥3,320→¥4,980） |
具体的な提案内容
1. 掲載開始日の統一
提案：掲載開始日を「1日」または「15日」に統一する
メリット：
- 月末や中途の日付ではなく、統一された日付なので月次管理が簡単
- 事業所側も「1日掲載開始」「15日掲載開始」として計画しやすい
- 支払い管理が単純化される（例：1日掲載開始なら毎月1日が締日、15日掲載開始なら毎月15日が締日）
2. 契約期間と掲載開始日の紐付け
提案：契約期間は「掲載開始日」からカウント、電子契約締結日ではない
- 契約書署名日と掲載開始日がズレることがあるため、掲載開始日を基準にする
- 掲載開始日の記録方法：メール文のスクショ、掲載通知書のメール送信時刻など
- 例：契約署名10月20日 → 掲載開始11月1日 → 契約期間は11月1日からスタート
3. 料金は後払い・月毎払い
提案：先払いではなく「後払い」「月毎払い」に変更
現在の体系： 3ヶ月分・6ヶ月分をまとめて請求（先払い）
提案する体系： 毎月末時点で前月分を請求（月毎・後払い）
メリット：
- 初期投資の心理的ハードルが下がる（月額¥3,320から開始）
- 事業所の資金繰りが楽（先払い不要）
- 短期離脱時の返金・精算がシンプル
- 事業所の経営状況に応じた柔軟な対応が可能
4. 料金表示と支払い時期の明確化
| 月次 |
金額 |
請求タイミング |
支払期限 |
| 1〜9ヶ月目 |
¥3,320 / 月 |
毎月末（翌月10日請求書発行） |
翌月末日までに振込 |
| 10ヶ月目〜16ヶ月目（第2期） |
¥4,980 / 月 |
毎月末（翌月10日請求書発行） |
翌月末日までに振込 |
| 以降、6ヶ月毎の更新時 |
¥4,980 / 月 |
毎月末（翌月10日請求書発行） |
翌月末日までに振込 |
支払い方法の構築
実装すべき項目
1. 請求・支払いシステムの整備
- 月次請求書の自動生成・メール配信機能
- 請求書テンプレートの標準化（掲載開始日・支払期限・振込先を自動入力）
- 管理画面で支払い状況を一括管理できるダッシュボード
2. 支払い方法の提供
- 銀行振込： デフォルト（手数料は事業所負担）
- クレジットカード： 検討（別途手数料が発生する場合、事業所負担か IRODORI 負担かを決定）
- 口座振替（自動振替）： 今後の課題（要件整理が必要）
3. 督促・期限管理ルール
- 支払期限：翌月末日（金融機関休業日は前営業日）
- 期限を超過した場合、支払期限から1ヶ月以上遅滞で掲載を一時停止
- 遅滞通知のメール・電話フロー
- 3ヶ月以上遅滞で契約解除（契約書に記載）
4. 契約書への追加記載事項
- 掲載開始日の定義と記録方法
- 初期9ヶ月プランの価格・期間の明確化
- 月毎・後払いの支払い方法
- 自動更新（9ヶ月後の継続確認）のフロー
トランジション計画
既存契約者への対応
新規契約： 上記の新しい体系を適用
既存契約者：
- 現在の契約条件で継続（変更を強制しない）
- 更新時期（9ヶ月目、18ヶ月目など）のタイミングで新体系への乗り換えを提案
- 乗り換えに応じた場合、新しい掲載開始日を設定
実装スケジュール（案）
| タスク |
期限 |
担当 |
| 契約書テンプレートの修正 |
10月末 |
法務 / 事務 |
| 請求書テンプレートの作成・請求システムの整備 |
11月中旬 |
事務 / システム |
| 営業資料・説明資料の更新 |
11月中旬 |
営業 / マーケティング |
| 新体系での新規契約受付開始 |
11月下旬 |
営業 |
| 既存契約者への案内・乗り換え提案 |
12月〜 |
事務 |
期待される効果
- 新規獲得率向上： 初期投資の心理的ハードルが低下（¥0→¥3,320）
- 継続率向上： 早期段階から料金を実感し、ROI評価がしやすくなる
- 管理効率化： 月毎請求・後払いで督促・精算が単純化
- 離脱リスク低下： 「4ヶ月目の急な有料化」という違和感が解消
- 事業所の資金繰り改善： 先払い不要のため、キャッシュフロー対応が柔軟
さらに検討が必要な項目
- クレジットカード決済の導入有無と手数料負担
- 複数事業所を持つ事業者への一括請求対応
- キャンセル・返金ポリシーの明確化
- 9ヶ月後の自動更新・継続確認メールのフロー詳細